巨大化する小売業 4
第一次石油ショック後の昭和40年代末から50年代末までは、経済の高度成長期から低成長時代への転換期でした。
イトーヨーカ堂も1983年2月期に、前期比9・3%の減益(経常利益223億円)決算を余儀なくされています。
この前年、1982年3月、不況から脱皮するためにイトーヨーカ堂は「業務改善委員会」をスタートさせました(翌年には「業務改革委員会」に名前を改めています)。
委員会は毎週火曜日、午後1時から2時半までの1時間半、管理本部長の社長と営業本部長がリーダーになり、総勢40名で開催されました。
社長は出席していません。
オーナーが出席して発言すると、誰も反対意見をいわなくなるからです。
そして店長会議は毎週月曜日の9時から開催されることになりました。
業革委員会で議論されたテーマが、ここで説明されます。
これらの会議に出席するためのホテル代、旅費などを合計すると、ゆうに年間10億円を超えるだろうと試算されています。